8月1日 日曜版 新潟の熱い社長の挑戦

毎週日曜日は、ちょっと気になる話題をご提供

 以下日経より抜粋

調理・キャンプ用品製造の新越金網（燕市、山後春信社長）は、木質ペレットを燃料とする産業用ボイラーの市場に参入する。

産業用ボイラーは、同社の子会社でペレットストーブ製造・販売のさいかい産業（新潟市）が手掛ける。
５月発売の工場用ペレットボイラーは蒸気の圧力を利用するスチーム 式で、高さが約１７０センチメートル。最大熱量は５万キロカロリー時で、６０～８０キログラムのペレットで１日稼働させることができる。

電解研磨に使う薬品を温める作業などの用途を想定。１月末から燕市内の協力工場で実証実験を始めた。

廃材や間伐材を使 う木質ペレットは資源の有効利用につながり、環境保全に役立つ。 

埼玉県でも、この木質ペレットを燃料とした「蒸気ボイラ」を販売しようと考えています。

使ってみたい！
どのようなものか知りたい！


という方がいらっしゃいましたら、y.sutou@gmail.comまでご一報下さい。

7月31日版 埼玉県地球温暖化対策制度を中小企業がどのように活かしてくか？

おはようございます！
今日の埼玉は、青空が広がっています。

昨日は取引先との暑気払いで足利に行って来ました。
先日の健康診断で、γ-GTPが危険数値になっているため、飲み過ぎないよう心掛けていたのですが、その誓いはすぐに崩れ去りました。

でも、今日も張り切って参りましょう。

昨日は、事業者種別Ⅰ類の事例をご紹介しました。

本日は、事業者種別Ⅱ類の事例をご紹介します。

○○工業様は、熊谷に本社工場があり、東松山と寄居に営業所があるとします。

図式化しますと、下記のようになります。

この場合、B事業所は単独で対策計画書を提出しなければなりません。

図式化すると下記のようになります。

いかがでしたでしょうか？

燃料を大量に消費する事業所には、その分計画書や報告書の提出義務が生じる＝省エネを推進する必要が生じます。

1,500kl以上の事業所では、省エネ法や温対法等で、既に省エネルギーを図られていると思いますが、更なる努力が必要となりますね。

さて、次回は、ようやく、事業者区分Ⅳ類の　主に中小企業の皆様の区分事例をご紹介します。

今日も、最後までお読み頂きありがとうございました。

良い週末を！

7月30日版 埼玉県地球温暖化対策制度を中小企業がどのように活かしてくか？

おはようございます。

埼玉は、2日連続の朝です。 

今日も新たな気持ちでがんばりましょう！

昨日は埼玉県地球温暖化対策制度の事業者種別についてご説明しました。

今日は、その事業者をもっと細かく分けた、事業所の種別についてご説明します。

事業所種別は下記の3通りです。

事業所種別	内容
A	年間原油換算使用量１，５００Ｋl未満の事業所（合算）
B	年間原油換算使用量１，５００Ｋl以上の事業所（Cの事業所を除く）
C	検討中

どうでしょうか？

なぜこのような区分が必要かといいますと、

事業者種別と、事業所種別の組み合わせにより、 提出する書類が異なるからなのです。

よって、この違いをどのような書類を提出するのか？と一緒にご説明します。

例えば、下記のような○○産業さんの場合を例にとって説明します。

○○産業さんは県内に2つの店舗と、1つの工場があります。

ということになります。

この場合に、提出する書類としては、

いかがでしょうか？
次回は、別のケースをご紹介します。

今日も最後までお読み頂きありがとうございました。
※中小企業の皆様が、どのように活かしていくか？までの道のりまで、もう少しお付き合い下さい。

7月29日版 埼玉県地球温暖化対策制度を中小企業がどのように活かしてくか？

おはようございます。

埼玉は久しぶりに涼しい朝です。 

今日も新たな気持ちでがんばりましょう！

昨日は埼玉県地球温暖化対策制度の報告義務が生じる対象者について説明しました。

これを見て「なーんだ　わが社は1500kl以下だから、関係ないや！」と思われた方も多いと思います。

でもこのブログは、埼玉県地球温暖化対策制度を中小企業がどのように活かしてくか？ 

 ですのでご心配なく！

 そのヒントが今日です。

ではその第二弾

「どのような事業者の種別があるのか？」についてです。

現在下記のように４種類の種別が用意されています。

事業者種別	内容
	１，５００Ｋl未満の事業所のみを複数有し、合算で１，５００Ｋl以上となる特定事業者
	１，５００Ｋl以上の事業所を１つ以上有する特定事業者
	条件検討中
	任意事業者（１，５００Ｋl未満の事業所のみを有し、合算で１，５００Ｋl未満となる特定事業者）

このような環境政策について、よく「網を掛ける」という表現をお聞きになることが多いと思います。

この「網を掛ける」
勿論、文字の網掛けではないです（笑）


大規模排出事業者に対して、
①企業は自社の排出量を、ガイドラインに基づき報告してもらい
②県は、業態ごとに排出削減目標を提示し
③企業は、排出削減計画を自社で作成し
④企業は排出削減を行う　
⑤企業は毎年の排出量を実績報告を行い、
-１削減目標に達してなければ、排出権取引制度で未達分を調達し
-2削減目標を達成しその上で、達成分が一定以上であれば排出権取引を行う
といった感じでしょうか。


この中を良く見ていただけるとわかるのですが、

Ⅰ類とⅡ類は、今回の報告書制度でアミを掛ける、「大規模排出事業者」と言えます。

中小企業の皆様に注目して頂きたいのは、Ⅳ類の、１５００ｋｌ未満の事業者が参加できることです。

参加できるということは、何らかのメリットがあると考えてみても良いと思います。
大規模排出事業者も頑張っているのだから、中小排出事業者も頑張りましょう！では、県全体の排出削減が進みませんので・・

それは何なのか？
これについては、折に触れて述べていきたいと思います。

次回は、事業所種別について触れたいと思います。

今日も最後までお読みいただき有難うございました。

7月28日版 埼玉県地球温暖化対策制度を中小企業がどのように活かしてくか？

おはようございます！

埼玉は今日も青い空が広がっています。
県北の熊谷は、３５度まで上がる予想です。
（（そう言ってもこのごろは驚きませんね！）

暫くブログの放置状態が続いていました（反省しきり・・・）

今日からブログの内容も刷新して、「Co2削減リスクをビジネスチャンスに！」をお送りします。

まず、第一弾は？

わが、埼玉県で本年度から行われている、「地球温暖化対策制度」について情報発信していきます。

題して「埼玉県地球温暖化対策制度を中小企業がどのように活かしてくか？」

今日はその第一弾

「どのような事業者が、報告対象となるのか？」についてです。
 まず、埼玉県温暖化対策計画についてのホームページよりの抜粋です。

特定事業者】作成・提出義務事業者

0. 　県内に設置しているすべての事業所における前年度のエネルギー（燃料、熱及び電気）の使用量が、原油換算で年間1,500Ｋl以上である事業者（※連鎖化事業者も含む）。
   ※連鎖化事業者とは、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該事業に加盟する者が設置する事業所における温室効果ガスの区分（規則第４条）に応じた定めがある者
0. 大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗であって、４月１日現在の店舗面積が１０，０００平方メートル以上であるものを県内に設置している事業者 

＜ポイント＞

①　県内に設置している全ての事業所を合算して１５００klを超える事業者は、報告が必要

これがまず最初のポイントです。

例えば、上記の図ですと、県内に浦和工場と川越工場があります。
それぞれ、重油換算で、浦和工場＝1000ｋｌ　川越工場＝800ｋｌとなっています。

昨年までですと、１事業所あたりは、１５００kl以下ですから、エコアップ宣言の義務付けはありませんでした。
ところが今年度からは、県内の事業所合算で１５００kl以上になった場合は報告義務が生じますので、この場合は、1800ｋｌとなり報告義務が生じます。

同じ理由で、連鎖化事業者（フランチャイズチェーン店）も、同じFC店であって、１５００klを超えた場合は報告義務が生じます。


※原油換算チェック　　事業所がエネルギー使用量の原油換算で年間1,500Ｋl以上あるか簡易確認できます。【原油換算チェックシート[Excelファイル／37KB]】

 これだけでも、関連の条例や規則で何ページにもなりそうです。

さて次回は、事業所の種別について発信します。

今日もお読み頂き有難うございました。

若い人が中古車を買えない理由（エコカー減税のもうひとつの見方）

おはようございます！
埼玉は曇り空です（いつもこんな書き方です）
さて、昨日はホンダが電気バイクの話題を書きましたが、今日は4輪です。
ちょっと深刻だと思うのですが・・・

以下日経から抜粋
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自動車廃車台数の増加が続いている。
２月は前年同月比２割増で７カ月連続で前年を上回った。
理由は簡単。エコカー減税により、環境対応車を購入する際に古い車を廃車にすると補助金が上乗せされる政府のエコカー普及策の影響です。
これに伴い、走行性能に問題のない中古車も廃車になるケースが増え、低 価格中古車の流通減とオークション価格の押し上げ要因になっている。

自動車リサイクルを運用管理する自動車リサイクル促進センター（東京・港） によると、２月の廃車台数は前年同月比２０・５％増の３０万台。
２月としては比較可能な２００７年以降で最高になった。２月の新車販売台数は前年同月比 ３５・１％増で、買い替えに伴う廃車が増えたとみられる。

結果的にどのようなことがおきているかというと、まず、中古車オークションの出品台数は軒並み減少している。
その結果中古車販売業者からは「若年層を中心に低価格中古車の需要 はあるのにニーズに見合う車が手に入りにくくなった」との声が出ている。
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エコカー減税により、本当は廃車にする必要が無い車が、廃車にされる。
勿論燃費が良い車に変えるのですから大気に放出するCo2にとっては、良いことでしょう！
でも、LCAから見るエネルギー収支は、どうなのか？

又、これにより、中古車を後付で燃費向上できる技術が遅れることが考えられます。
個人的には、古い車を修理しながら、そこに最新の燃費向上具術を移植していくというスタンスが良いと思うのですよね。

まあ、今の車にあまり魅力を感じないというのもその理由なんですが・・

では、今日も地球に良いことひとつ！
宜しくお願いします。

今いちばん欲しい車ですー

ホンダが電動バイク発売、12月メド 充電10分の東芝製電池

おはようございます。
埼玉は曇り空です。
私の住んでいる隣町に、世界のホンダの工場が稼動予定です。
今日は、ホンダが電動バイクを発売するというニュースが入ってきました。

日経より抜粋
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ホンダは12月をめどに電動バイクを発売。
モーターの出力や車体の大きさは排気量50ccの小型スクーターとほぼ同じで、現段階では想定価格50万円 程度を想定。
基幹部品のリチウムイオン電池は東芝からの調達とのこと。
排ガスを全く出さない点などを訴え、環境車として販売の拡大を目指す。

一般家庭の電源を使え、１回の充電で約30キロメートルの走行が可能。
１人乗りで国内での販売を予定している。
一般向けのほか、配達業 務といった法人向けの用途も見込む。
採用する東芝の電池は充放電を6000回以上繰り返せる寿命の長さと充電スピードが特徴。

今後、世界２位のヤマハ発動機もあわせ、バ イクの電動化が本格的に動き出す模様。
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現在スーパーカブの新車が23万6250円（07 プレスカブ50デラックス (アドベンチャーブルーメタリック)）との事ですので、50万円というのは約2倍の価格です。
又、1回の充電で30kmというのは、年間1万キロ走ってしまう業務用を想定すると、1日の走行距離としてはギリギリの線でしょう。（30×22日×12ヶ月＝7920km）
毎日の充電が予想されます。
本音を言うともう少し走行距離がほしい所ですよね
ホンダファンの自分としては、うーん　50万円じゃちょっと手が出ませんね・・・

バイクの販売が頭打ちの今、電気バイクが救世主となるでしょうか！
年末が楽しみです。

では、今日も地球によい事ひとつ！よろしくお願いします。

 写真は、本文とは関係ありません。

http://twilog.org/Yoshihiro_Sutou

地域に特化したエコロジーの輪

おはようございます。
埼玉は今日の予想最高気温が20度だそうです。
季節の変わり目のこの時期、みなさまもお体気をつけてください。
さて今日は、静岡の遠州からこんな話題です。

日経地方版より
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環境をテーマにした遠州地方限定の会員制ビジネス情報誌「エコノワ」の知名度がじわり高まっている。山川弘記編集長（４５）は会員の企業やビジネスマンをつなぐ「エコの輪を広げたい」と意気込んでおり、環境関連の新ビジネスや街おこしにつなげる考えだ。

エコノワはインターネットサイト制作のメーカーズマーク（浜松市）と、広告関連のキーウエストクリエイティブ（同）が２００９年１０月に創刊した。
キーウエストに勤務する山川氏が編集長に就いた。

創刊号は１万部を発行。今後は毎年４、１０月の２回発行する予定だ。購読料は無料だが、年会費１万円、同５万円の有料会員制度もある。第２号発行に向け、企画づくりが進んでいる。

第１号は遠州灘の海岸浸食を取り上げた。ただ山川氏は「環境問題に向き合う雑誌の方向性を示すには良かったが、テーマが硬すぎた」とし、「気楽に読んでもらうため、軟らかい切り口で環境や経済を取り上げる雑誌」を模索中だ。

第２号は浜松市街地中心部で問題になっている松菱跡地再開発について、草花や木など緑を活用した街のデザインを提案する考え。

創刊から半年弱が経過し、認知度も向上してきた。昨年１２月に開かれた、事業計画や起業プランを競う「はままつビジネスコンテスト２００９」（浜松市主催）で最終審査に残り、地域貢献賞に選ばれた。

ジレンマもある。「どこに行けば読めるのか」といった問い合わせが増えたが、フリーペーパーのように飲食店や小売店に置いて自由に持ち帰ってもらう配布方法には否定的だ。
山川氏は「不特定多数の人に読んでもらうよりも、読者の顔を思い浮かべながら、その人に向けた企画をつくりたい」と語る。

もう一つの悩みは発行回数の少なさ。将来は「年４回の季刊には増やしたい」（山川氏）が、資金の問題もある。当面はネットやイベントを活用して、メッセージを発信していく。

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浜松といえば、「やらまいか」精神の発祥の地
チャレンジスピリッツあふれる企業が多い事で有名です。

今回この記事を見て感じた事は、フリー（無料）と会員制という2つの方法をとっている事。
とかく環境啓蒙（という言葉も曖昧ですが・・）というと、無料というイメージが多いですが、
有料にする事により、その雑誌の重みが変わってくる。
そうすると、サポーターのような形で、同じ想いを持つ人の輪が出来てくる。

そのような形から又新しいものが出来る

きっとそのような循環が生まれると思うのです。

現在環境やCSRの雑誌としては、オルタナが有名ですが、こちらも創刊当初はフリーだったと記憶しています。

遠州発のこの雑誌、今後も注目です！

では！

温泉熱を利用する「温泉熱発電」とは？

おはようございます。
昨日は太陽光を照明として部屋に取り入れるシステム「スカイライトチューブ」の見学会に行ってきました。
http://www.skylighttube.co.jp/
非常に今後の展開が楽しみなシステムだと感じました。
詳細は明日にでもアップしようと思います。

なので、今日はこの話題です。
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日経より
群馬県草津町の温泉施設ベルツ温泉センターでは、入り口に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明と３２型液晶テレビがある。
電気を供給するのは東芝が開発した温泉発電システムで、２００５年１２月に稼働後、通算３万時間以上動き続けているそうです。

温泉発電システムには２種類の配管が通っています。
１つは活火山として知られる草津白根山中腹の「万代源泉」から運ばれた、セ氏９５度の温泉水が流れる熱い配管。
もう１つは草津町の隣に位置する六合村（くにむら）から引いてきた、１０～１５度のわき水が通る冷たい配管だ。

熱い配管と冷たい配管を交互に並べ、その間に挟むように半導体の一種である熱電変換素子を置く。
素子は熱い配管と接する部分が高温に、冷たい配管と接する 部分は低温になる。
この温度差によって、素子内で負の電気を持つ電子が高温部から低温部に動く。隣り合った別の素子では正の電気を持つ正孔が高温部から低 温部に向けて流れ、電流を取り出せる。

ベルツ温泉センターでは熱電変換素子を３２０個使っている。１日の発電量は２・４～３・６キロワット時。
３人家族の１日の消費量に近い。東芝電力・社会システム技術開発センターの新藤尊彦主査は「温泉水が強酸性なので配管には腐食防止のため熱伝導率の低いチ タンを使った」と説明する。
「弱酸性やアルカリ性の温泉地なら熱伝導率の高い鉄が使え、同じ装置でも発電量は３～４倍増える」

温泉発電は火力発電などと異なり、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さずに発電できる。
原子力発電のように核燃料や廃棄物の心配もない。太陽光発電と違って日照にも左右されずに済む。温暖化対策に役立つクリーンエネルギーとして期待が高まる。
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今日のキーワード
熱電変換素子

温度差が産む電気
異なるものが接触しあって新しいエネルギーを産む

なにか、文化や政治と似ていると思うのは私だけでしょうか？

では！

今注目のジャトロファとは？

おはようございます。
昨日は埼玉でも雪が舞いました。
とても寒い一日でしたが皆様のお住まいの地域ではいかがでしたか？
今日も元気に行きましょう！
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日経より
カーボンフリーコンサルティング（横浜市）は、インドネシア西ティモールの荒れ地５４・４ヘクタールを改良し、新たに作った耕作地に昨年カシューとジャトロファの木を植えた。

※このジャトロファとは、「ナンヨウアブラギリ」で検索すると出てきます。

現地は貧困世帯が多い地域。１世帯あたりカシュー３０本、ジャトロファ２００本を提供し、果実栽培をする。カシューの木は２年半程度でカシューナッツの収穫が可能になり現金収入が得られるため、現地の経済的な自立にもつなげることが出来ると考えているそうです。

ジャトロファの実の種は油分が多く燃料として使うことができ、カーボンフリーでは各世帯にジャトロファの種を燃料に使える調理用器具を配布する計画をしているそうです。
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以前このブログで、中国の「小油桐」を紹介しました。

先日見学した、霜里農場では、SVO（ストレートベジタブルオイル）を既に農機具の燃料に使っていました。

植林による、新エネルギーを作り出し、そのエネルギーを使う事で、同時にCo2を相殺するビジネス、
今後注目していきたいと思います。

では

富山市のコンパクトシティ戦略

おはようございます。
今日は人日の節句です。
皆さんのお宅では七草粥で、正月に疲れた胃を休ませているのではないでしょうか？

今、舞鶴のマクドナルドでこのブログを更新しています。
こちら舞鶴も、雪すごいです。

では早速今日もはじめます。
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日経より
こちら北陸富山では、交通手段を自動車に依存する率が非常に高いです。

環境省によると、国内のＣＯ２の約２割を自動車や船舶などの「運輸部門」が排出し、その半分が自家用乗用車と言う事だそうです。

そうなると、とりわけ車への依存度が高い北陸では、低炭素社会の実現のために、公共交通の整備とエコカーの普及が重要になりますよね。

そこで富山市では、　 「車に頼る拡散型から拠点集中型のまちづくりへ。その軸となるのが公共交通だ」と言う事で、昨年、路面電車の環状線「セントラム」を開業しました。

これは、全国で進められている、コンパクトシティーを掲げた街づくりの第一号となるそうです。
私も今を去ること、20年前に、あるイベントで富山市内に耐久レースカー（C-1)を走らせるイベントを起こした事があります。
その際にレースカーの車高の低さが、市電の線路の高さぎりぎりだったことを思い出しました。

さらに富山市では、「行政サービスにあえて濃淡、格差をつけることで、人口減時代の地方都市経営を成り立たせるヒントが見えてく る」とも。

次世代のコンパクトシティのモデルケースとなれば、都心への買い物には、公共交通を使い
市内出の買い物を楽しみ、商店街に活気が戻ってくる。

このような循環が起きてくることを応援しましょう！

では！

こんにちは！新エネルギー

2010年
あけましておめでとうございます。

こちら埼玉では、綺麗な初日の出を拝むことが出来ました。
皆様のお住まいの地域ではいかがでしたでしょうか？


さて、その綺麗な太陽　今年も忙しくなりそうですね・・

本日3日付けの日経より
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ミサワホームは自社の太陽光発電システム搭載住宅を持つ個人の二酸化炭素（ＣＯ２） 排出枠を取りまとめて認証を受ける事業を２０１０年に始めるそうです。

この仕組みには、中小企業などの省エネ支援の見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」を活用します。

具体的には、住宅所有者 =中小企業とみなして排出枠を買い取ります。

その排出枠をミサワホームが買い取り、将来は排出枠の売却資金を植林など環境貢献活動にあてると言うものです。

１棟当りの個々の住宅の削減量は小さくてもまとめれば大きな排出枠に なる可能性があると言うものです。

メーカーの計算では、標準的なシステムでは１世帯で年間１トンほどの排出枠が生まれるらしいです。

１０年中に太陽光発電を搭載した住宅受注棟数の１０％程度の加入を目指し、初年度２００～３００トンの排出枠を確保、その後毎年積み増す。
買い取り価格は 欧州の取引事例を基に１トン１５００円程度を想定しているとの事
（詳細は当ブログを参照）

取得した排出枠は取引市場の整備が国内で進めば売却し、得た資金は植林や環境教育などに使うと言う計画です。

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２００８年に始まった国内クレジット制度、どうしても海外のCDMに隠れがちですが、その原因はやはり「排出枠が小さい」こと

一般的には年間５０トン以上の案件が対象となっているようですが、今後小口の排出枠を同じモデルケース毎にまとめて認証すると言うモデルが増えてくるでしょうね！

このニュースから考えるビジネスモデル
・電力の見える化機器（スマートメーター）
・小口排出枠認証
・ソーラーパネルのリサイクルビジネス
・狭いところにも入れる高所作業車

では！ 今年も宜しくお願い申し上げます。

※写真は家の近くから見た初日の出