環境コンサル、企業向けを拡充、低価格メニュー

日経より


○は、企業向けの５０万～１００万円の低価格帯の環境関連の調査・コンサルティング事業を拡充する。環境報告 書の比較評価や環境担当者以外に向けたサービスを追加し、一部で事業を開始した。低価格のメニューを増やし、中小企業も含め顧客開拓を進める。
まず鉄道会社など向けに、サービス部門や駅員が対象の研修を開始。企業の環境方針を現場の活動に生かす手法などを助言した。環境部門の担当者向けコンサル は専門性が高く、数百万円～１０００万円になることがある。初歩的な内容に絞る低価格サービスで、コンサルの敷居を低くする。
また環境活動を社外からどう評価されているか、他社との比較を含め分析するサービスも試験的に始めた。将来は１００万円程度での事業化をめざす。
地方企業の開拓に向け、金融機関とも協力関係を築く。まず中部地区の地銀と情報交換の覚書を締結。みずほ情報総研は、政府の環境関連の規制や、補助事業の動きを地銀経由で地方の中小企業に提供する。温暖化ガス削減の助言などの潜在需要を見込む。
同社の環境コンサルの売上高は４億～５億円で、官公庁向けが売上高の約８割を占める。近年は企業向けを強化しているが、景気後退で大企業が投資に慎重になりつつある。低価格のサービスとして研修方式など簡易な方法を追加し、顧客のすそ野を広げる考え。

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へー
官庁向けの環境コンサルティングって結構高いのね・・
高いコンサルティングフィーを払ってまで行う内容ってどんな物なんだろう？

また、官庁向けコンサルティングの内容が、高度な内容なら
民間中小企業向けの初歩的内容というのはどんな内容なんだろう？

官庁＝環境責任者が専任で在籍している＝サービスは無償提供
民間中小企業＝環境担当者は兼任＝サービスは何らかの形で商品に付加される

なんか、考え方が逆だと思うのは自分だけなのかな？

じゃ