日経より
「亀井静香金融担当相が推進するモラトリアム(返済猶予)のような政策をとり続ければ、商慣習が崩れると受け取られかねず、企業行動が萎縮してしまう」。14日の首相官邸。昼食会を兼ねた民間エコノミストとの懇談会で、ある出席者は首相の鳩山由紀夫(62)にそう迫った。
整合性に懸念
高い支持率を誇る鳩山政権。しかし市場関係者の評価は必ずしも高くない。温暖化ガスの排出量を25%削減すると訴えながらガソリン暫定税率の撤廃を打ち出 すなど、マニフェスト(政権公約)の時点から矛盾が指摘された。野村証券の木内登英(45)は「新政権の経済政策は整合性がとれていない」と懸念する。
バラバラに散らばる施策をどう束ね経済成長へと導くのか。旧経済企画庁で調査局長などを務めた法大教授の小峰隆夫(62)は「マクロ経済政策運営の司令塔 が見えてこない」と指摘する。経済財政担当相としてその任にあるはずの菅直人(63)も、副総理と国家戦略担当相を兼ね経済政策全般への目配りが行き届い ているとはいえない。
10月に入って菅は副大臣の古川元久(43)や政務官の津村啓介(37)といった経済財政担当の政務三役とともに市場関係 者の意見を聞く「マーケット・アイ・ミーティング」を内閣府内で3度開いた。しかし自らを「テーマ型の政治家」と表現したことがある菅は、雇用対策には関 心を示すものの、経済全体のパイを増やすマクロ政策が議題となると目をつむって聞き役に徹した。
「もうちょっと菅さんと踏み込んだ議論をした かった」。16日のミーティングに参加したクレディ・スイス証券の白川浩道(48)は、かつて属した日銀では後輩にあたる津村にこっそり苦言を呈した。 「景気の二番底リスクを考えると政策論議は十分といえない」。白川には菅体制に危機意識が不足しているように映る。
一方で、マクロ経済政策で政治家の役割を演出しようという意識は強い。16日に発表した新政権で初めての月例経済報告。「景気は持ち直しているが厳しい状況」と表現した基調判断は菅ら政務三役が決めた。
その1週間前の9日。事務方の文面案は「厳しい状況だが持ち直している」だった。異論を唱えたのは副大臣の古川。「国民の景気の実感にあっていないので は」。自民党政権時代も「景気判断の変更に待ったを掛けられたことはあった」(内閣府幹部)ものの、細かな表現まで政治家が口をはさむのは異例。文面が決 まったのは、発表直前の14日だった。
足元の景気認識の表現に口をはさむ「政治主導」はあった。だが、そこから先の経済財政の目標を示すもっと大きな「政治主導」は依然としてはっきりしない。
財政目標示さず
菅は月例経済報告に先立つ13日の記者会見で「財政(再建の)目標は1年程度、様子をみる」と表明した。ある経済官庁の幹部は「目標を掲げるのはやめたほうがいい、と副総理の周辺に進言した」と明かす。
民主党は消費税増税を封印している。「財政赤字が膨大になるとんでもない試算しか出せない」(同幹部)からだ。来年度予算の概算要求は過去最大の95兆円に達し、切り込んだとしても今年度当初予算(88兆円強)を上回る気配だ。
自民党政権で経済財政諮問会議を切り盛りした元経財相の大田弘子(55)は「首相が予算などの経済政策を明確に指揮する仕組みをつくるべきだ」と提言する。経済再生へ政治主導で走り出した新政権。鳩山なのか、菅なのか。司令塔が不在では迷走しかねない。=敬称略
(随時掲載)
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これって本当にやばくないですか?
誰が政策の舵取りを取るのか?
嵐の中、数人で変わりばんこに(古い表現?)舵を取り続け、結局嵐を抜けられれば良いんですけど・・
はっきり言ってマニフェストなんか、部分修正はありでよいので(別に高速道路を優良にしても構わない)この部分はこの予算に振り替えますといった、「潔さ」が必要ではないでしょうか?
一番良くないのは、「何も判断せず時だけ過ぎる」事です!
じゃ!

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