東京都が2010年より開始する、Co2削減義務＆排出量取引制度が、近隣県に波及。
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日経より
首都圏の企業で太陽光発電システムなど省エネ設備導入の動きが目立ってきた。東京都は都内の大規模事業所に２０１０ 年４月から二酸化炭素（ＣＯ２）の削減義務を課す。
エネルギー使用効率の改善を求める企業の対象を広げる「改正省エネ法」も同時に施行される。規制強化が ４カ月後に迫り、企業は対策を急いでいる。
大型コンベンション施設を運営する幕張メッセ（千葉市）は１０月、国際展示場前にある大型広報板に１ メートル四方の太陽光パネルを３６枚設置した。同社のオフィス部分の電力を賄う発電量を見込んでいる。
省エネや環境問題への取り組みをアピールする狙い で、パネルは今後、他の施設への増設も検討している。
東京都に続き、埼玉県も１１年度から大規模事業所に削減義務を課す排出量取引制度を始める。改正省エネ法の基準に足並みをそろえ、複数の事業所のエネルギー使用量（原油換算値）の合計が年間１５００キロリットル以上になる企業を含めることも検討中だ。
太陽光発電以外では、消費電力の少ない照明への切り替えなどの取り組みも目立つ。
東京・西新宿の損害保険ジャパン本社ビル。
１０月からビル内で非常口の誘導灯を付け替える工事が始まった。
４３階建ての高層ビル内にある誘導灯は７００個 にも及ぶ。従来の蛍光灯をパソコンのバックライトにも使われる冷陰極管を使ったタイプに切り替えて消費電力を４分の１に抑える。
埼玉県が地盤の 食品スーパー、マミーマートは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替えを進める。４月に開店した沢口町店（埼玉県東松山市）は、店舗周りの照明を従来の ハロゲンタイプからＬＥＤ照明に切り替えた。初期投資は従来の２倍かかるが、持続時間は４倍、電気使用量も８分の１になるという。
千葉県臨海部のコンビナートに拠点を置く大手企業も、早くからＣＯ２削減に取り組んできた。東京電力は富津火力発電所（富津市）で、より環境負荷の少ない設備の導入を進めている。燃料の熱効率を高め、ＣＯ２排出量が２５％減るという。
ただ、県
環境政策課によると、コンビナートの企業のＣＯ２削減努力は限界に近いという。担当者は「あとは流通を工夫するか、生産を減らすしかない」と話す。
削減義務を課されない比較的規模の小さな企業にとっても、省エネ設備の導入は経費削減の点から考慮に値する。
ただ、問題は初期の導入コスト。特に中小企業ほど二の足を踏む傾向が強い。
埼玉県が８月から始めた省エネ機器の購入費や設置費を最大２割補助する「中小企業省エネ緊急支援事業費補助金」は利用が伸び悩んでいる。今月１９日現在の申請受付額は１億６７００万円と、予算枠（６億円）の３割にも満たない。昨秋以降の景気低迷が影を落としている。
▼改正省エネ法 エネルギー使用量（原油換算値）の合計が年間１５００キロリットル以上の企業を対象に、各地の経済産業局（首都圏では関東経済産業局）へ の使用量提出を義務付ける。従来は事業所単位だったが、法改正により企業単位に切り替わる。対象事業者は３３％増え、１万になる見通し。エネルギー使用効 率を平均年１％以上改善する努力目標も課す。新たに多店舗展開する金融機関や食品スーパーなどが対象に含まれるもよう。
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埼玉県の「中小企業省エネ緊急支援事業費補助金」制度については当社にも案内が来ました。
私の考えとしては「やっぱりなー」と言う感じです。
現時点では、
初期費用が高い省エネ機器を導入する＜既存の売上・利益確保
にどうしてもならざる終えません。
ならばどうすればよいのでしょうか？
一つ提言なのですが、省エネ機器を導入した企業が作る（販売する）商品を、優遇して売る事が出来るようなスキームは出来ないでしょうか？
例えば、上記にある省エネ機器を導入したスーパーでの買い物には、エコポイントが付くとか・・
入口側の努力だけでは、限界があります。
流通の出口側への（特に消費財の）エコポイント化を試行してみる価値はあると思うのですが・・
